個人ネットショップ

【2021最新】個人でネットショップ開業の流れと儲ける方法は?立ち上げ・運営・法律・注意点を紹介

 

近年のスマートフォンやインターネットの普及により、消費者の購買行動は大きく変化しました。誰もが自分の求めている情報を自主的に収集し、整理し、活用できるようになっています。

 

現在では,誰しもスマートフォンやPCを利用してECサイトで物を買うことを当たり前として捉えているでしょう。

変化したのは購買行動だけではなく、小売業界にも大きな影響をもたらしました。2011年には2.8%だった国内EC化率(商取引に占めるECの利用率)は、2019年には6.76%に到達。BtoCのEC市場は前年比7.65%増の19.4兆円規模に拡大しています。

 

こちらの記事では、個人でネットショップをはじめる時の準備から、運営、法律などの注意点を解説します。

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個人でネットショップ開業の準備

 

年々、EC市場は拡大傾向にあります。

 

インターネットやスマートフォンの普及、更にその流れに拍車をかけるようなSNSの隆盛が大きく影響したのは前述した通り。また、楽天やAmazonといった大手モール型ECサイトだけではなく、ネットショップ開業を簡単にできるサービスの出現も、ネット通販市場拡大の要因と言えるでしょう。

 

今や、ネットショップは個人でもできる時代なのです。

しかし、簡単にネットショップを開設できるようになったとはいえ、ネットショップをスタートするためには、色々と必要な手順があるのも事実です。また、比較的失敗し辛いジャと言われるネットショップでも失敗するリスクは常に付き纏います。この項では、ネットショップ開設を順番立てて解説していきます。

 

販売計画・商品を決める

 

依然と比べてネットショップが気軽に開設できるようになったということは、その分競合相手も増えたということ。同じジャンルの商品を販売する場合、価格が安かったり、付加価値の高い商品を取り扱っているなどの競合との差別化が無い限り、何でもネットショップで売れるというわけではありません。

 

自身のショップで取り扱う商材探しは重要です。

 

まずは販売商品を決める

 

個人でネットショップを始まる場合、一番最初に考えることは、販売する商品を決めることです。

ネットショップが開設しやすくなり、個人でもネットショップを始めたい人は増えましたが、「何を売っていいかは分からない」と思っている人も多いことでしょう。

 

商品を販売するにも、ハンドメイドのアクセサリー、洋服などの「自分で作ったものを売る」のか、業者から「仕入れた商品を売る」のかの選択があります。

商品を仕入れるのであれば、「売れる」商品を安価に仕入れて販売しなければ利益は出せないので、一言で「売れる商品」を販売することは想像以上にハードルが高いといえるでしょう。

 

消耗品であれば、リピーターが作りやすく定期購入が見込めますが、他のネットショップとの差別化がなければ、そもそも商品が売れにくいなどの特長もあります。

販売する商品やジャンルをどうするか?どのような商品を仕入れるのか?どのような販売計画を立てるか?などがショップの運営に大きく関わってきますので、最初に販売する商品を考えることはとても重要な事項です。

 

販売可否・必要な許可や届けを取得

 

ネットショップを開設することが決まったら、取り扱う商品が販売可能か調べましょう。

 

気軽にネットショップを始められるといっても、なんでも売れるわけではありません。商品によっては、販売に登録が必要なものや、規制されているもの、そもそも販売自体が許可されていない商品もあります。

 

取り扱い商品、及び関連法律一覧

扱う商品/サービス 関連法律 申請する許可/届出等 許可を申請する場所
中古品の買い取り・販売 古物営業法 古物商許可 所轄の警察署
生活安全課
食品の販売 食品衛生法 食品衛生法に基づく営業許可 所轄の保健所
健康食品の販売 食品衛生法
医薬品医療機器等法
薬機法※種類による
医薬品医療機器等法に基づく許可
※種類による
所轄の保健所
各都道府県の薬務課 ※種類による
酒類の販売 酒税法 通信販売酒類小売業免許
※ネットショップで2つ以上の都道府県に販売する場合
所轄の税務署
医薬品の販売 医薬品医療機器等法 薬局開設許可
医療品販売許可
特定販売届出
所轄の保健所
各都道府県の薬務課など
化粧品の製造・販売 医薬品医療機器等法 薬機法 化粧品製造販売許可
※ブランド化粧品を直接輸入販売する場合 医薬部外品製造販売許可
※国内の製造業者や輸入業者からの仕入れの場合は不要
所轄の保健所
各都道府県の薬務課など

 

取り扱いに許可や注意が必要な商品

 

中古品

古物商許可の取扱品目(13品目)

分類 内容
衣類 洋服や着物などの衣料品
機械工具類 工作機械や工具、ゲーム機などの機械も含む
金券類 デパートの商品券や新幹線の回数券など
事務機器類 コピー機やFAXのほか、パソコンなど事務機器
時計・宝飾品類 時計や宝飾品、貴金属類など、主に身に着けられる高価なもの
自転車 自転車本体とパーツ部分も含む
自動車 車本体だけでなく、パーツや部品なども含む
自動二輪車・原動機つき自転車 バイク本体のほかパーツや部品なども含む
写真機類 カメラや望遠鏡など、レンズがついた光学器など
書籍
道具類 家具や楽器、記録媒体(たとえばSDカードとか)、CDやDVD、ゲームのソフトなども含まれる
皮革、ゴム製品類13 カバンなど皮を作って作られたもの
美術品類 書画、彫刻などといった美術的価値が高いもの

 

注意が必要な商品

 

食料品

食品の販売は加工の有無によっても許可の種別が違います。また、食品が包装されているか包装されていないかでも、営業の種類によって許可が必要な場合とそうでない場合があるなど細かく設定されています。食品を販売する場合には、一度所轄の保健所に相談することをオススメします。

 

酒類

通販販売酒類小売業免許で取扱いできるのは、品目ごとの課税移出数量が3000リットル未満の規模の小さいものや輸入酒に限られます。

アルコール度1%以上の酒類は原則許可が必要です。つまり酒税法の対象となる商品は、調味料として使われるみりんなども、アルコール度14%程度あるため酒税法による製造・販売の許可が必要になります。

 

上記以外の商品でも、事前に許可申請が必要な商品はあります。出品したいものが決まったら、一度調べておきましょう。

 

主な出店方法を紹介

ネットショップ

 

ネットショップの出店には、Amazonや楽天などの「モール型ECサイト」や、自社で独自ドメインで運用する「独立型ECサイト」などがあります。

モール型ECサイトに出店

 

モール型ECは、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのように複数のネットショップが集まり一つのショップを形成しているECサイトを指します。

インターネット上に百貨店や大型のショッピングモールが存在するイメージでしょうか。

 

モール型ECには、モール自体に集客力があり、有名ショップも参入していることからブランド力や信用も高いメリットがあります。すでに人が集まる場所でビジネスが始められることはモール型ECサイトの最大のアドバンテージです。

 

しかし、モールの規模が大きくなればなるほど、競合相手が増え価格競争に陥ってしまったり、自社でブランディングがしにくい、手数料がかかるなどの規模が大きいゆえのデメリットも存在します。

 

独立型ECサイトで出店

 

独立型のECサイトとは、独自のドメインで自社や個人で運営しているECサイトを指します。

 

ゼロからシステムを作成する「フルスクラッチ」、中小企業向けにカスタマイズ可能な「パッケージ」販売、月額費用数千円から利用可能なECサービスまで、独立型の運営といっても複数の手段が存在します。下記では代表的な、「フルスクラッチ」、「パッケージ」、「オープンソース」、「ASP」に関してそれぞれの特徴を解説しました。

 

フルスクラッチ

 

フルスクラッチとは、自社ECを立ち上げるためにはゼロからシステムをつくる手法を指します。

 

一昔前までは、既存のシステムやソフトウェアを使用できなかったのでウェブ制作における高い技術力や資金力が必要だったため、採用する企業は限られていました。

 

コンセプト、導線設計、デザインなどに制限がなく、自社に必要なシステムの構築と運営ができるので、自由度が高くブランディングを重視する企業には向いています。

 

ECパッケージ

 

パッケージとは、ECサイト構築に必要なソフトウェアを販売会社から購入して、自社でECサイトを作成、運用する手法です。既存のパッケージを利用するので、コストはフルスクラッチほどではないにしてもかかりますが、メリットを挙げるとすれば設計の自由度が高いことが挙げられます。

 

サイトの規模が拡大する毎にカスタマイズも可能、セキュリティ対策も自社で管理できるという安心感もあります。個人向けではなく、年商数億円規模の企業に向いています。

 

オープンソース

 

オープンソースは、インターネット上に公開されているプログラムや無料のソフトウェアをインストールしてECサイトを構築する手法です。

 

フルスクラッチ、パッケージよりも初期費用はかなり抑えられます。HPやブログで有名なWordPressを利用してのECサイト作成もこれにあたります。すでに出来上がっているソースコードを使用することで、アレンジしながらサイトを作ることができます。

 

ASP

 

ASPは、Application Service Provider(アプリケーション・サービス・プロバイダ)の略で、ECサイトの立ち上げから運営に必要な機能をネット上で利用できる仕組みです。フルスクラッチ、ECパッケージ、オープンソースの中で、最も手軽かつ低コストでECサイトを立ち上げることができます。

 

ASPは、サービス提供側と利用契約を締結し、1ヶ月ごとなどの定期的な使用料を支払うことで手軽にソフトウェアを利用できる特徴を持ちます。サーバー管理やサーバーに対する情報セキュリティ対策も事業者側で行うために、専任のサーバー管理者が不要です。

 

また、立ち上げにかかる期間も最も短いのがこのASP。わずか数週間程度でネットショップの運営をはじめられます

 

無料ネットショップを利用

 

上記のASPには有料、無料で利用できるものがあります。有料のプランであれば10万円程度が一般的ですが、BASEやSTORESなどのように初期費用・月額使用料プランを提供しており、0円でサイト運営ができるサービスも存在します。

 

出店方法メリット・デメリット一覧

出店方法 メリット デメリット
モール型ECサイト ・集客力が高い
・安心感が高い
・高額商品が売れやすい
・費用が高い
・競合が多い
・開設まで時間がかかる
・モール毎の独自ルールがある
・Amazon
・楽天市場
・Yahoo!ショッピングなど
独立型ECサイト フルスクラッチ ・自由度が高い
・ブランディングしやすい
・費用が高い
・高い技術力が必要
-
パッケージ ・EC運営に必要な機能が揃っている ・費用が高い
・技術力が必要
EC Orange など
オープンソース ・開設が簡単 ・Web制作の知識が必要 ecbeing 
WelCart など
ASP型 ・初期費用が安い
・短期間で開設できる
・運用が簡単
・機能に制限がある
・自由度は低い
・手数料がかさむ場合もある
STORES, BASE など

ネットショップの構築

 

ネットショップを開設するにあたり、商品やコンセプト、出店方式を見てきましたが、実際のネットショップを開設する前には、それ以外にも決めることややらなければいけない項目があります。こちらでは個人でのネットショップ開業前の手順を説明します。

 

コンセプト、出店方法、事業計画を立てる

 

前述したとおりショップのコンセプトや取り扱い商品は、売上にも大きく関わる重要なポイントです。開設前には、他のモールやネットショップを調べ、実際に市場を確認して情報を収集することが必要です。

 

必要な機材の購入やシステムの導入、申請を行う

 

コンセプト、出店方法、事業計画が決まったら、具体的な作業に入ります

 

販売許可の確認~申請

取り扱う商品を決まれば販売の許可が必要か調べます。許可証が必要であれば事前に申請しておきます。

 

決済システムの導入

出店方法がモール型でない場合は、決済システムを決める必要があります。

 

「クレジットカード決済」、「代金引換」、「コンビニでの後払い」など支払い方法は複数あります。ECサイトで利用が一番多い決済方法は「クレジットカード決済」です。カード会社も複数あるため、各社に対応していると決済時のトラブルやチャンスロスを防げます。

 

出店するサイトの構築がモール型であれば、決済システムなどを新規で契約する必要は特にありません。

 

機材の購入

コンセプトや事業計画が決定したら必要機材の購入や準備を始めます。くれぐれもコンセプトや事業計画が整ってから機材やシステムを導入しましょう。早い段階での購入は後々必要なかった、といった事態にもなり余計な出費となることもあります。

 

必要な機材一例

・PCやスマートフォン(必要であればデジタルカメラ)

・電話

・プリンター

・各種ソフト(会計やデザイン加工など)

・梱包資材 など

 

ネットショップサイトの制作を行う

 

自社EC型サイトの導入を決めたら、ネットショップのサイト制作を行います。

 

フルスクラッチ、パッケージ、オープンソースであれば、サーバーの選定からのスタートになります。ASP型のネットショップであれば、制作方法は無料のものからプロレベルのものまで数多く存在します。

 

初期費用を抑えてコストをかけずに開設したいのであれば、業者に委託せずコツコツと自分で作っていくのがおすすめです。短期間での開設や、効率の良い出店を望むのであれば制作業者に委託することも有効です。

 

商品撮影、登録作業

 

モール型でも、自社型サイトやASPでも、ショップのオープン前には商品の登録が必須です。特に商品の画像や説明分は、売り上げやショップの認知度を大きく左右します。

 

実際に商品を手に取って確認できないネットショップの世界では、消費者に訴える商品ビジュアルや購買後のイメージを想像できるようなライティングはとても重要です。

 

現在では、スマートフォンの画質も良く、商品の撮影をスマートフォンでおこなう人も多く、撮影自体のハードルは下がっています。

 

開業届を出す~開業

 

ネットショップ開業にあたって、個人事業主の開業届を提出することも必要になります。

 

開業届は、事業開始日から1ヶ月以内に税務署への提出が原則とされていますが、期限を過ぎても特に罰則があるわけではありません。

 

ネットショップを開設後、商品を販売してみて、商品が売れるようになってきてから開業届を提出する方もいます。開業届は原則1ヶ月以内と、頭の片隅に入れておきましょう。

 

ネットショップの運営

ネットショップ

 

利用するネットショップ作成サービスを決定したら、いよいよネットショップの開業です。モール型であればモールへの出店、ASP型ネットショップであればショップの開設を行います。

 

個人でネットショップを開業して繁盛させるには、努力や工夫は不可欠です。ネットショップ成功の為のポイントを下記にまとめました。

 

ユーザーに安心感をもたらす努力をする

 

ネットショップで買い物をするユーザーにとって、ショップに関する情報は、とても重要な判断材料なのです。

直接話をしたり、接客を受けて判断をする実店舗と違い、オンライン上では販売者を確認することはできないため、安心感を与えることはネットショップの運用に必要不可欠です。

 

不安を感じたまま商品を購入する人はほぼいないので、販売者の情報を明示しましょう。

ユーザーに安心感を与える努力を怠ってはいけません。

 

ユーザーに安心感をもたらす項目は下記の通りです。

 

・販売者の顔写真の掲載

・問い合わせ先の明示

・営業時間の明示

・ショッピング利用ガイド(規約)などの表示

など

 

初期費用はなるべく抑える

 

ネットショップを開業した後も費用は掛かります。

 

開業前の初期費用も抑えることが、運営の黒字化にも大きく関わってきます。

無料のネットショップを利用したのに、必要かどうかわからない機材やシステムを導入して初期費用がかさむケースもあります。

 

運営を見越して、開業前の機材をそろえることをオススメします。

 

サイト内離脱を減らす工夫を施す

 

ネットショップにユーザーが訪れるのに、商品購入には至らない。特に何もアクションを起こさず別のサイトやショップに移ってしまうことを、「サイト内離脱」といいます。当たり前ですが、ネット上のショップ内を閲覧されただけでは売上は発生しません。せっかくユーザーが来店しているのだから、購入してもらえる努力はしましょう。

 

サイトによって要因はさまざまですが、ネットショップにありがちなサイト内離脱の要因は以下のとおりです。

 

・商品の画像や紹介文がわかりにくい

・決済方法の表示がない

・後払い決済の導入が成されていない

・買い物かごボタンに工夫がない

・決済のステップ画像がない

・決済ページ、サイト内の文字やフォントが適したものになっていない

 

商品画像が魅力的でなかったり、決済方法が限られていると離脱が多い原因になりやすいので気を付けましょう。

 

クロスセル・アップセルの方法

 

売上は、客単価×客数で作られています。売上を向上させるためには、顧客を増やすか、客単価をアップさせていくことが重要です。

更に時間軸を追加して、顧客の購入頻度を増やすことでも売上は向上します。

 

式で表すと、

 

売上=客単価×客数×購入頻度

 

となります。

 

こちらで紹介するクロスセルとアップセルは、どちらも売上アップを目的とした販売手法です。上記の式でいうところの客単価の向上に効果的です。

 

クロスセル

クロスセルを分かりやすく説明すると、Amazonにおける

 

「よく一緒に購入されている商品」

「この商品を買った人はこんな商品も買っています」

 

のことです。

 

過去の購入データを元にデータ分析をして、類似性の高い商品をAmazonが選び出し、ユーザーに対し 他商品の販売を促進するシステムです。

ショップを利用するユーザーからすると、探している商品をいち早く見つけることができる便利な機能です。ユーザーの潜在的なニーズにアプローチし、他商品の販売を促進することで、客単価の向上につながります。

 

アップセル

アップセルを分かりやすくいうと「この製品を見た人はこんな製品を見ています」のことです。

 

Amazonはもちろん、現在では色々なサイトでも見かけます。スペックの比較をするときに重宝する方も多いのではないでしょうか。

購入を検討しているユーザーに対して、より魅力的な商品を紹介することで、利益の高い他商品の販売を促進する手法です。

 

集客について

集客

集客手段は必須

 

ネットショップを開業すれば自然とお客さんが買い物をしてくれるわけではなく、何らかの集客手段を取らなくてはなりません。それは、モール型サイトへの登録でも、自社サイトでの運用でも共通しています。

 

楽天市場やAmazonのように利用客が多数いるECモールであっても、出店しているネットショップは多数あり、よほどニッチなジャンルの商品を扱っていない限り競合する相手はいるものです。その様にライバルが多く存在している状態で、集客のためのアクションを取らないことは命取りといっても過言ではありません。

 

集客手段に着手しないことはネット上でも、実店舗においてもプラスになることは少ないと思っていてよいでしょう。

 

集客方法

 

ネットショップで集客をする場合は、通常、それなりのコストがかかります。

しかし、個人ではじめる場合は、初期費用から集客に掛かるコストも抑えたいもの。

ここでは、無料から有料での集客手段を説明します。

 

SNS

日本国内で人気のあるSNSには、Facebook、Twitter、YouTube、Instagram、LINE、note、Tik Tokなどがあります。

それぞれ特徴が異なり、利用する層も異なります。SNSを利用して宣伝をする場合は、自分のショップで取り扱う商品との親和性を考えてからアカウントを解説することをオススメします。また、Instagramのようにショッピング機能があるSNSも有効に利用できます。SNSで見た商品をそのままスマートフォンで即購入できるメリットがあります。

 

広告出稿

広告宣伝に予算を割ける場合は、インターネット広告や動画広告を出すこともできます。

 

メールマガジン

ネットショップでのメールマガジンの配信は、リピーターの獲得と継続的な売上アップを図るために取り入れたい方法のひとつです。

今ではどんなショップでもサービスにおいてもメールマガジンは存在しており、古くからある手法の為敬遠されることもあります。

しかし、商品やサービスを購入したユーザーに直接届けることができて、印刷や配達の手間がかからないメールマガジンはコストパフォーマンスの良い集客方法といえるでしょう。

 

決済・在庫管理と配達について

在庫管理

フルフィルメントとは

 

ネットショップの運営には、フルフィルメント(Fulfillment)という言葉があります。

フルフィルメントとは、ネットショップ、通販で注文を受けてからお客様に商品が届くまでの業務全般を指します。

 

具体的な業務としては、受注、梱包、発送、仕入れ、納品、検品、在庫管理、コールセンター、入金管理、返金処理などに分類されます。

 

フルフィルメントを効率化することで

 

・労働生産性の向上

・コスト削減や売上の拡大

・顧客満足度の向上

 

にもつながります。

 

主なフルフィルメント業務

 

フルフィルメントの代表的な業務は下記になります。

 

決済

前述しましたが決済方法の選択は顧客満足度や売上に関わる重要なポイントです。

ネットショップに導入すべき決済方法は、最低限クレジットカード払いと銀行振込、着払いには対応できるようにしてください。

 

決済の種類

ネットショップの決済手段の種類には、

 

クレジットカード決済

コンビニ決済

キャリア決済

ID決済

後払い決済

銀行振込決済

 

などがあります。

決済手段の多様化は現在進行形であり、常にアンテナを張っておくことが必要です。

ユーザーが望む決済手段がなければ、サイトから離脱してしまうことは多々あります。

 

決済の導入

決済の導入には以下の契約方式があります。

 

・直接契約

導入したい決済会社へ連絡をして契約から審査を受ける方法。

 

・代行会社経由契約

決済代行会社を利用して複数の決済会社との審査、契約をまとめて依頼する方法。

効率的に複数の決済サービスと契約できる。

 

ネットショップにおける決済代行サービスとカートシステムは密接な関係にあります。事前に導入する決済手段とカートシステムが対応しているかの確認や、決済手数料(料率)のチェックや比較をおこない、自分にあったものを選定しましょう。

 

在庫管理

ネットショップの運営において、商品販売数と在庫数が合致していないことは様々なクレームやトラブルに発展してしまいます。

 

在庫切れなのに商品の購入が出来てしまっては顧客満足度を落とし、商品の在庫はあるのにサイトに反映されてなければ売上の機会損失です。

 

しっかりと入荷、入庫、出庫、出荷から、在庫切れなどの情報を把握し、在庫管理を計画的におこなう必要があります。在庫管理を適切におこなうことは、業務の効率化だけではなく、顧客満足度を高めることにもつながります。

 

配達(物流)

商品の流れには、

 

  • 輸送
  • 保管
  • 荷役
  • 包装
  • 流通加工
  • 情報処理

 

といった6つの機能が含まれています。

ネットショップにおける配達のセクションも顧客の信頼を得るためには重要なポイントです。

 

商品の配送に時間がかかり過ぎていると、ユーザーは不満を感じ次回以降の購入にはつながりません。ネットショップのアンケート調査によると、「商品の破損」、「サイズや見た目が違った」、「商品が届くまで時間がかかった」などが多く、クレームにつながりやすいのです。

 

近年はAmazonや楽天市場の大型ECモールで「翌日配送サービス」などを採用する機会が増えています。ユーザーが、ネットショップに期待する配送期間は以前よりも短くなってしまいました。中小規模や個人のネットショップからすると大分ハードルを上げられてしまった感は否めません。これらに対応するためにも、スムーズに配達が行えるよう条件に合った物流会社、物流システムの選択、導入をしましょう。

 

個人事業主と確定申告、税金・法律上の注意点について

確定申告

 

企業内でのEC担当者ではなく、個人でネットショップを開業してビジネスを始める場合は個人事業主に相当します。個人事業主の場合は必要な申請や手続きなどがあります。

開業届

個人事業主として事業を始めるには、納税地の税務署に事業開始から1カ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。

 

届け出は、国税庁のウェブサイトから、届出書や届出書の書き方を説明した書類をダウンロードできます。不明な点は税務署へ問い合わせてみるといいでしょう。

 

確定申告

 

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は、開業届を出しておかないとできないので、開業届の提出と一緒に出すことをオススメします。

 

青色申告

青色申告は、白色申告と比べると、確定申告時の手続きにかかる手間が増えますが、そのぶん控除額が高いので、節税対策にもなります。

 

青色申告の注意点

青色申告をするには、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を納税地の税務署に提出します。その年の1月16日以後に新しく業務を開始した場合は、業務を開始した日から2カ月以内に青色申告承認申請書を納税地の税務署に提出します。

 

白色申告

青色申告の申請をしなかった場合は、白色申告をすることになります。青色申告は手間がかかりますが節税メリットがあります。最初は無理をせずに白色申告で始めて、ネットショップが軌道に乗れば青色申告に変更することもできます。

 

納税に関して

 

納税に関して不明な点がある場合は、納税地の税務署に訊ねることが確実です。また、税務処理に不安があるようでしたら、プロの税理士に業務を委託することも有効です。

 

代表的なネットショッププラットフォーム

BASEについて

base

https://thebase.in/

 

BASEは代表的な国内ECプラットフォームです。

 

誰でも簡単にネットショップが作成できる強みを持ちます。

 

初期費用・月額費用などの固定プランが無く、商品が売れた際のみ手数料が発生するシステムです。商品が売れるまでは、無料でリスクなくネットショップを運用ができます。

 

導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテーマ、トランザクション解析ツールなどネットショップ運営に必要な機能を備えており、特別なウェブ制作の技術を必要としない為、費用やWeb技術、時間などのさまざまな理由でこれまでネットショップを始めることが困難だった方も、気軽にネットショップを始められます。

 

サービス開始は2012年12月から。現在は、140万のショップが参加しています。およそ800万人のショップユーザーがBASEを利用してネットショッピングを楽しんでいます(2021年3月現在)

 

shopifyについて

shopify

 

Shopify(ショッピファイ)は、カナダの企業が運営する、本格的なネットショップが開設できるECプラットフォームです。

 

175か国100万ショップ以上に導入され、2017年には日本向けにローカライズされました。現在では、国内でもTORAYAや「靴下屋」Tabio、COHINA、Mr.CHEESECAKEなど多くの企業が導入しています。国内向けだけでなく、海外向けの越境ECサイトを展開する事例も多く見られます。

 

Shopifyの大きな特長として独自のAPIを公開していることが挙げられます。拡張機能となるShopify App(ショッピファイ アプリ)は5,000種類以上開発されています。他社のシステムでは既存の機能しか使えないのが当たり前ですが、Shopifyでは、Shopify Appを使うことで基本機能についていない機能も後から追加することが可能です。

また、サブスクリプション型のサービスモデルであるため、ECサイトを開設できる容易さも人気です。

 

AllValue(オールバリュー)について

allvalue

https://www.allvalue.jp/

 

AllValueは、中国大手のECプラットフォームChina Youzanが立ち上げた国境を越えたeコマースインターネットソフトウェアです。世界中の小売事業者やネットショップのオーナーに独立したサイトシステムとサービスを提供しています。誰でも簡単に早くECサイトを構築できる特長を持ちます。

 

集客においては、中国国内でのEC事業ノウハウが豊富で、広告とSNSを使ったソーシャルマーケティングを効果的に使います。独自ドメインでの運用に強みを持つので、ブランディングにこだわりたい企業やショップオーナーとの相性も良いでしょう。越境ECに対応した決済と物流にも対応しているので、世界中に自社の商品を販売することが可能です。

 

まとめ

 

こちらの記事では、個人でのネットショップ開業から、運営までの流れや注意点をご紹介しました。

 

現在は、さまざまなECプラットフォーム構築のサービスが普及したので、ネットショップの開業が簡単になりました。しかし、いつの時代でも、ネットショップ運営は開業してからが勝負です。

 

開業後には、配送作業やお客様とのやりとり、商品管理、商品追加、クレーム処理など、多彩な作業が必要になります。

 

ネットショップ開業から運営の手助けとなるようなノウハウを今後も提供していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

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